住友精化のIR情報

権利確定月 3月 9月

住友精化(証券コード4008)のIR情報です。株主優待の権利確定月は3月・9月。

4008

住友精化

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
上場市場
所在地
上場日
発行済株式数
IRサイト

事業セグメント

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業績

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

住友精化の株主優待

住友精化(証券コード4008)の株主優待情報です。権利確定月は3月・9月。2026年3月期の好業績とPBR0.16倍という破綻的な割安感は魅力的ですが、直近の大幅減配(期末100円→48円)により株主還元姿勢が大きく変化しており、優待利回りの低下も含めて新規保有は慎重になる必要があります。

証券コード
4008
業種
化学工業
権利確定月
3月・9月
単元株数
100株
優待概要
QUOカード
住友精化(4008)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
500株以上(6年以上保有) 汎用カード QUOカード / 1,000円分

住友精化の優待お得度

住友精化の株主優待は、500株以上の保有で年2回(3月・9月末日時点)にQUOカード1,000円分(合計2,000円)が交付されます。2026年7月28日現在の株価1,228円では、この優待を受け取るために必要な最低投資額は約61万4千円となります。優待利回りは0.33%と非常に薄く、配当利回り3.26%との合わせ技で総合利回り3.59%となっています。QUOカードは汎用性の高い金券タイプですが、単独での優待価値としては微小であり、近年の大幅減配の影響もあって株主への手厚さを感じにくくなっています。

  • QUOカードは飲食やコンビニなどで幅広く使用可能で使い勝手が良好
  • 500株からの大口保有要件となっており、少額の積立投資では優待の対象になりにくい

住友精化の財務・業績

住友精化の財務体質は極めて健全です。2026年3月期の連結売上高は1,483億54百万円で横ばいでしたが、原燃料コストの下落により営業利益は過去最高の144億64百万円を達成しました。自己資本比率は67.8%と非常に高く、借入金依存度が低いため倒産リスクは限りなく小さいと言えます。PERは10.45倍、PBRは0.16倍と、日本の製造業の中でも突出した割安水準にあります。EPSは117.48円、BPSは7,406.26円を記録しており、一株あたりの純資産に対して株価が極端に安く取引されています。

住友精化に投資する際の注意点

住友精化における主なリスク要因は以下の通りです。第一に、2026年度からの期末配当大幅カットがあります。これは今後の株主還元方針の変更を示唆しており、配当狙いの投資家は離脱する可能性があります。第二に、主力製品の吸水性高分子(SAP)需要が住宅着工件数の減少などに影響を受ける構造的な課題を抱えています。第三に、原材料費の変動リスクは依然として存在します。第四に、過去の製品代金過剰請求問題に関連する潜在的な負債や評判リスクが完全に解消されたとは言い難いです。第五に、外国株主の割合が増加傾向にある中で、国内機関投資家の支持が弱いことが株価抑制要因になっている可能性があります。 ・[高] 期末配当の大幅削減:従来型の配当重視株主にとって致命的な打撃であり、株価下落の一因となった。 ・[中] SAP需要の成熟化:住宅関連需要が減速すれば、売上高の伸び悩みが続く恐れがある。 ・[中] 為替・原料価格変動:輸入頼りの原料調達体制において、円安や原油高騰が発生した場合、利益が圧迫される。 ・[低] 法令遵守リスク:過去の不正経理事件以来、コンプライアンス管理体制は強化されているが、再発防止のための継続的な監視が必要な段階である。

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