IPSホールディングスの株価チャート

権利確定月 6月

IPSホールディングス(証券コード4335)の株価チャートです。株主優待の権利確定月は6月。

4335

IPSホールディングス

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

IPSホールディングスの株主優待

IPSホールディングス(証券コード4335)の株主優待情報です。権利確定月は6月。増収増益と高配当利回りで底堅いが、優待特典が単発型かつ小規模であり、短期的な値動きリスクもあるため、保有維持に適した銘柄である。

証券コード
4335
業種
情報・通信
権利確定月
6月
単元株数
100株
優待概要
オリジナルQUOカード
IPSホールディングス(4335)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株〜299株 汎用カード オリジナルQUOカード / 1,000円分
300株以上 汎用カード オリジナルQUOカード / 3,500円分

IPSホールディングスの優待お得度

2026年7月28日現在の株価1,105円では、300株保有に必要な最低投資額は約33万1,500円となる。同社の株主優待は、保有株式数に応じたQUOカードの交付であり、300株以上の保有で年会費無料で3,500円のQUOカードが受け取れる。権利確定月は6月頃を予定している。また、別途配当金が支払われ、配当利回りは約3.44%を示している。これらを合わせると、トータルでの利回りは約4.5%に達する。優待自体は金券タイプで汎用性が高く、毎年年末調整などで特別支給があればさらなる恩恵を受けられる可能性があるものの、基本的には一定額の固定给付にとどまる。常時割引や店舗利用権のような日常的な実益はないため、優待目当ての新規参入よりも、すでに保有していて配当収入を重視する場合に向いている。

  • 年会費無料のQUOカード(3,500円分)を支払われる。
  • 配当込みのトータル利回りは約4.5%と高めの水準にある。
  • 優待の金額は比較的小さく、主な収益源はあくまで配当である。
  • 権利確定月の前後で株価が動く可能性があり、買付時期の選択が必要になる。

IPSホールディングスの財務・業績

IPSHOLDINGSの財務状況は非常に健全である。2025年6月期における売上高は37億3,200万円、営業利益は3億6,300万円、親会社帰属利益は2億7,100万円を達成し、過去最高の成績を残した。特に注目すべきは、クラウドERPやスマート工場支援といった新しいビジネス領域での収益寄与が大きく、営業利益率が9.7%から11.0%へ拡大した点である。自己資本比率は57.6%と十分に厚く、資金繰りに不安はなく、今後の設備投資やM&Aにも柔軟に対応できる余力を持っている。PERは約13.6倍、PBRは約1.55倍であり、日本のITベンチャーとしては適切な評価水準にあると考えられる。ROEは昨年度17.5%を記録するなど資本効率が優秀で、株主にとって魅力的な数字を出し続けている。

IPSホールディングスに投資する際の注意点

本銘柄への投資にあたって留意すべき点を整理する。まず、株価が下落トレンドにあるため、保有期間中に含み損を抱えるリスクが存在すること。次に、従業員数が157人と少数精鋭型の組織であるため、主要メンバーの離脱や人材不足によってプロジェクトが遅延したり、受注能力が低下したりする恐れがある。また、グローバル展開を進めている関係上、為替変動や国際的な政治経済情勢の変化に影響を受けやすく、これが業績予想の下方修正につながるケースも見られた。最後に、大株主に有限会社ファウンテン氏が42.17%を持っていたり、役員らが複数持っていたりする点から、一般散户の声が届きにくい構造になっていることも考慮すべきかもしれない。 ・[中] 株価が下落トレンドにあり、短期的な値上がり期待が薄い。 ・[中] 従業員数が少なく、人的リソースの限界が事業拡大のボトルネックになる可能性がある。 ・[低] 為替や地政学的リスクにより、海外依存度の高い事業部門が影響を受ける可能性がある。

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