ブロードエンタープライズの業績

権利確定月 6月 12月

ブロードエンタープライズ(証券コード4415)の業績です。株主優待の権利確定月は6月・12月。

4415

ブロードエンタープライズ

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

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テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

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RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

ブロードエンタープライズの株主優待

ブロードエンタープライズ(証券コード4415)の株主優待情報です。権利確定月は6月・12月。圧倒的な成長ペースと高配当優待は魅力的だが、自己資本比率の低下や大株主集中といった構造的リスクが大きく、新規参画には慎重さが求められる。

証券コード
4415
業種
情報・通信
権利確定月
6月・12月
単元株数
100株
優待概要
デジタルギフト
ブロードエンタープライズ(4415)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株〜199株 商品 デジタルギフト / 1,000円相当
100株〜199株 汎用カード QUOカード / 1,000円相当
200株〜399株 商品 デジタルギフト / 2,000円相当
200株〜399株 汎用カード QUOカード / 2,000円相当
400株以上 商品 デジタルギフト / 4,000円相当
400株以上 汎用カード QUOカード / 4,000円相当

ブロードエンタープライズの優待お得度

ブロードエンタープライズの株主優待は、100株保有で年2回の権利確定時に1,000円のデジタルギフト又はQUOカードが貰える制度となっている。合計年間で2,000円の定額給付に加え、配当利回りは約1.6%を見込むことができ、両者を合わせた総合利回りは約3.1%となる。権利月は6月と12月の半年ごとで、分割受取りが可能なのは有難味がある。一方で、優待単元が100株と標準的で、かつ定額型の性質上、株価が上がると有利子負担が増加する構造を持つ。2026年7月28日現在の株価1,305円では、100株あたりの投資額は13万500円で、このコストに対して年3%程度の還元の効率性は悪くないと言える。

  • 権利確定が年2回(6月・12月)で分割受け取り可能。
  • 定額の金券・ギフトなので、利用用途を選ばずに確実に恩恵を受けられる。
  • 配当との合わせ技で総合利回り約3%を実現。
  • 優待が定額型のため、株価の上昇局面では優待効率は相対的に低下していく。
  • 優待の原資は主に配当であり、将来の減配があれば同時に減少する可能性もある。

ブロードエンタープライズの財務・業績

ブロードエンタープライズの財務状態は、驚異的な成長性と引き換えに脆弱さを露呈している。2026年12月期の第1四半期実績は、売上高が前年同期比88%増、営業利益が229%増と、外壁塗装・内装リフォーム事業における需要爆発を支えて好調を続けている。PERは約35倍、PBRは約4.3倍であり、このハイパー成長を既に株価が強く織り込んでいる。最も懸念されるのは自己資本比率が17%前後にとどまっている点だ。設備投資や人材採用のための運転資金を借金で賄っている現状は、金利上昇局面や信用収縮時には致命的な打撃になる可能性がある。それでも営業利益率は22%台前半をキープしており、採算性は非常に良い。

ブロードエンタープライズに投資する際の注意点

ブロードエンタープライズにおいて特に意識すべきリスクは、急速な拡大に伴う財務不安定さと、株式の流通量不足である。自己資本比率の低さは資金繰りの緊張感を高めるだけでなく、銀行融資の制限や新たな資金調達のハードルを上昇させる恐れがある。また、創業者一族が大株主として71%を超える議決権を持っていることから、少数株主の権利行使が機能しにくい側面がある。さらに、米国貿易政策の変化や地政学的リスクによって建材価格が暴騰した場合、すでに薄利多商的な部分を残さないまま運営している体制では利益圧迫が避けられない。これらの要素が重なり合い、思わぬ株価調整を引き起こす要因となり得る。 ・[高] 自己資本比率が17%程度と極めて低く、債務超過へ至らなくとも資金循環が悪化した際の破綻リスクを抱える。 ・[高] 大株主比率が71%を超え株式分散が進まないため、取引ボリュームが少なく急落時の liquidity crisis (流動性危機)が発生する虞がある。 ・[中] PER35倍,PBR4.3倍と成長期待が高く織り込まれており、業績予想の下方修正があった場合に株価が急落する可能性がある。 ・[中] 原材料費や人件費の高騰、あるいは建築着工件数の鈍化により、これまでのような爆発的な成長曲線を維持できなくなるリスク。

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