インフォネットの株価チャート

権利確定月 3月 9月

インフォネット(証券コード4444)の株価チャートです。株主優待の権利確定月は3月・9月。

4444

インフォネット

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

インフォネットの株主優待

インフォネット(証券コード4444)の株主優待情報です。権利確定月は3月・9月。高利回りを掲げる一方で、M&A統合に伴う利益悪化が続いており、短期的な収益改善が見えにくい状態です。優待享受のための保有は可能ですが、業績不安を抱えるため新規参入には慎重さが求められます。

証券コード
4444
業種
情報・通信
権利確定月
3月・9月
単元株数
100株
優待概要
QUOカード
インフォネット(4444)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
300株以上 汎用カード QUOカード / 6,500円分
300株以上(6年以上保有) 汎用カード QUOカード / 6,500円分

インフォネットの優待お得度

インフォネット(4444)の株主優待は、300株以上の保有で年2回の権利確定月にそれぞれ6,500円のQUOカードが交付されます。年間合計すると1万9,500円分の金券を受け取ることができ、これを株価に当てはめた優待利回りは約7.1%となります。この利回りは単独でも魅力的な水準ですが、本銘柄の場合は配当金が非課税枠内であっても支給されていないため、実際のトータルリターンは優待利回りの範囲内に収まります。QUOカードという汎用性の高い金券タイプであるため、使用感の良い環境を整えている点は大きな特徴です。なお、最低保有要件を満たしていれば毎期確実に手に入る仕組みとなっています。

  • 年2回の権利確定で合計1万9,500円のQUOカードを支払う。
  • 優待利回りは約7.1%と非常に高い水準にある。
  • 金券タイプの優待なので用途を選ばずに活用できる。
  • 配当金は支払われていないため、現金収入は優待分に限定される。
  • 優待利回りは過去の株価に基づくものであり、将来のリターンを保証するものではない。

インフォネットの財務・業績

インフォネットの財務状況は複雑さを孕んでいます。売上高は過去数年にかけて着実に伸ばしていますが、同時に営業利益率は著しく低下し、2026年第3四半期時点では営業赤字に陥っています。これは複数の企業を買収したことに起因する統合コストや人件費増大が一因だと考えられます。PBRは1.7倍前後で推移しており、一株当たり純資産に対して一定のプレミアムがついている状態です。自己資本比率は56%を超えており資金調達能力に問題はありませんが、EPSやPERがマイナスあるいは算出不可能な状態にあることから、従来のバリュエーション指標だけでは本来の価値を測るのが難しいのが実情です。今後はM&A先のシナジー発揮次第でV字回復の可能性もありますが、現時点ではまだ先行きが不透明です。

インフォネットに投資する際の注意点

インフォネット(4444)を保有する上で留意すべき主なリスク要素があります。第一に、多角的なM&Aを実施してきた結果、組織規模が大きくなるにつれて生じた摩擦成本や人員維持費用が利益を削ぐ原因になっています。第二に、買収した企業が完全に社内のシステムや文化に適応できていないため、当初予想していたほどの相乗効果を上げられていない懸念があります。第三に、IT業界特有の人材争奪戦の中で優秀な技術者が他社へと流出してしまう危険性もあります。これらの課題解決なくして持続的な成長は見込めないでしょう。 ・[高] M&A統合に伴うコスト増により、営業利益が悪化し続けている。 ・[中] 買収先企業との融合が不完全であり、期待されたシナジーが発揮されない可能性がある。 ・[中] IT関連職種をめぐる採用競争が熾烈になっており、主要メンバーの離脱リスクがある。

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