マーソのIR情報

権利確定月 4月 12月

マーソ(証券コード5619)のIR情報です。株主優待の権利確定月は4月・12月。

5619

マーソ

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
上場市場
所在地
上場日
発行済株式数
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事業セグメント

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業績

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

マーソの株主優待

マーソ(証券コード5619)の株主優待情報です。権利確定月は4月・12月。財務体力は厚いが業績悪化と下方修正が続き、新事業の行方が不透明なため、新規保有は慎重に進める必要がある。

証券コード
5619
業種
情報・通信業
権利確定月
4月・12月
単元株数
100株
優待概要
デジタルギフト
マーソ(5619)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株〜1,999株 商品 デジタルギフト
2,000株以上 商品 デジタルギフト

マーソの優待お得度

マーソの株主優待は、100株以上の保有で毎年4月と12月の権利確定月に、それぞれ1,000円のデジタルギフトが交付される仕組みとなっている。合計で年2,000円の優待を受け取るためには、最低でも100株(2026年7月28日現在の株価868円では約8万6千円)の保有が必要となる。この優待により、配当が含まれない状態で約2.3%の優待利回りを確保できる。デジタルギフトはAmazonやiTunesストアなどで使用可能であり、日常的な消費に充てられる柔軟性が特徴である。しかし、近年の業績悪化傾向を踏まえると、長期的な優待支給体制が維持できるかどうかについては注視が必要な段階にある。

  • 年2回の分割交付で、現金に近い流動性の高さを実現している。
  • 最小単元(100株)からの参画が可能で、初期投資負担は比較的軽い。
  • 業績悪化の中で優待支給が維持されるかは不透明であり、将来的な削減リスクにも目を向ける必要がある。

マーソの財務・業績

マーソの財務状況は、純資産比率が約90%と極めて高く、倒産リスクは限りなく低いという土台を持っている。しかし、事業面では深刻な課題を抱えている。連結移行初年の2024年度に黒字化したものの、主力だったワクチン関連業務の需要消滅により、2025年度は営業損失3,400万円、最終損失2,300万円へと転落した。現在は新しい柱とする『MRSO』の開発・運用を進めているものの、先行投資費がかさみ、2026年第1四半期の時点でもまだ損失を出している。PERが存在しない状態であり、PBR1.59倍は資本金ベースで見ると無理のない水準だが、収益創出の見込みが立たないままの時価総額は31億円であり、現時点では割高感を拭いきれない。

マーソに投資する際の注意点

マーソにおける最大のリスクは、旧来の収益源が消滅した後に見つかった新事業が、思ったように稼働しないケースである。特に、過去に4度にわたって業績予想を引き下げていることから、管理側の見積もり精度や実行力が疑問視されており、さらなる赤字拡大や債務超過への懸念が強まっている。また、従業員数が25名と極めて少数であることも組織運営上の脆弱性となりうる。加えて、大株主に個人の名義人が多く、機関投資家の関心が薄い状況は、流動性の低下や暴落時の対応遅延につながる可能性がある。これらの要素を鑑みると、保有するには十分な忍耐と調査力が求められる銘柄である。 ・[高] 過去4回の業績下方修正により、将来予測の信頼度が著しく低下している。 ・[中] 主力事業の撤退後の代替収益源が未成熟であり、黒字化時期の見通しが立っていない。 ・[中] 従業員数が少なく、特定の人物や案件に依存するリスクが高く、人材流出の影響が大きくなりうる。 ・[低] 財務基盤は厚いため、短期的な資金繰りの危機が生じる可能性は低い。

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