レダックスの株価チャート

権利確定月 3月

レダックス(証券コード7602)の株価チャートです。株主優待の権利確定月は3月。

7602

レダックス

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
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所在地
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発行済株式数
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業績

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

レダックスの株主優待

レダックス(証券コード7602)の株主優待情報です。権利確定月は3月。圧倒的な優待利回りで保有インセンティブは強いが、本業の収益性が不安定かつ管理リスクが高いため、新規買付けは慎重に進める必要がある。

証券コード
7602
業種
卸売業
権利確定月
3月
単元株数
100株
優待概要
優待券
レダックス(7602)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株以上 汎用カード 優待券 / 30,000円相当

レダックスの優待お得度

株式番号100株保有に対し、3万円の優待券が毎年7月に支給されます。2026年7月28日時点の株価171円では、100株あたりの維持費用は約1万7千円です。この結果、優待利回りは約175.4%となり、合計利回りは約176.6%に達します。これは金融商品の常識を超えた驚異的な数字ですが、主要因は金券としての性格を持つ優待券にあります。実際に使用すれば確実に3万円の経済効果が得られ、維持費との差額だけでも大きな回収が可能です。また、発行元の店舗数が28店あることから、全国展開しているチェーン店で幅広く使える汎用性の高さも魅力的です。ただし、優待券は現金ではありませんので、手元に残さずに適切に消費することが最大のメリットを得る方法となります。

  • 合計利回り176.6%という破格の高還元率
  • 3万円の優待券は現金同様に扱え汎用性が高い
  • 維持に必要な資金負担はわずか約1万7千円程度
  • 利回りの大部分を占める優待券は現金変換ができないため、実際の運用効率は利用状況次第となる
  • 優待制度の継続性は企業の長期的な存続と連動するため、経営不振時の改廃リスクも視野に入れる必要がある

レダックスの財務・業績

レダックスの財務状況は、表面の数値と内部の構造に乖離があります。PBRは0.95倍と帳簿価格を下回っており、一見すると割安感がありますが、PERは20.8倍となっています。これは当期純利益がわずかな黒字にとどまっているために生じている現象です。最も気になるのは営業利益の深刻な赤字化です。最新の2026年3月期の連結ベースでは、売上高約1兆9千億円に対して営業損失が1億1千万円となりました。これは自動車流通事業のコスト増加や、新たなフィンテック・AI領域への多額の先行投資が影響していると推測されます。自己資本比率は82.8%と極めて厚く倒産リスクは限りなく低いと言えますが、営業活動で稼働するキャシュフローが悪化している点は警戒すべき信号です。将来的にこれらの新事業が収益化へ向かうかどうかを見守る必要があります。

レダックスに投資する際の注意点

本銘柄において最も重視すべきなのは、コーポレート・ガバナンスに関連する複数の警告サインです。親会社であるレダグループHDの監査法人から保留意見を受けている可能性のある事案や、重要役員の交代、そして米国NASDAQ上場の提携先SuperXグループをめぐる問題などが提起されています。これらは経営陣の透明性や意思決定プロセスに対する不信感を煽るものであり、機関投資家の信頼喪失につながりかねません。また、自動車の輸出や部品調達に関わる為替変動リスク、世界的な貿易摩擦の影響なども注視すべき外部環境要因です。こうした複合的なリスクを抱えているため、たとえ優待利回りが突出していたとしても、根本的な企業価値の毀損を防ぐための対策が進んでいるかを定期的に検証する必要があります。 ・[高] 親会社等の監査意見保留や取締役会の混乱を示唆するIR情報の複数回発表 ・[高] 米国提携先の経営課題が、グローバル規模での事業戦略に影響を及ぼす懸念 ・[中] 新事業参入に伴う多額の先行投資が、中期的な自由キャッシュフローを逼迫させている可能性 ・[中] 自動車販売台数の低迷や原材料価格高騰による、本来の事業モデルへの逆風

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