コメリの株価チャート

コメリの優待お得度

コメリの株主優待は、100株以上の保有で年2回（3月・9月）にデジタルギフトが贈呈されます。最小単元である100株（2026年7月28日現在の株価3,630円では、購入資金に約36万3千円必要）保有の場合、年間でデジタルギフト4,000円相当（内訳：3,000円相当2回、1,000円相当2回の組み合わせ）を受け取れます。この優待遇給により優待利回りは約2.2%となり、配当利回り1.5%を加えると合計約3.7%の総合利回りを達成します。デジタルギフトはAmazonやiTunesチャージなどに充当可能で汎用性は高い反面、店舗での直接割引特典はないため、実際にホームセンターを利用する顧客にとっての特典感はやや薄くなります。また、保有株数を増やすごとに受け取り枚数は増加しますが、単純な数量増加分にとどまり、段階的なランクアップ制のような大きな跳躍はありません。

• 年2回の配布で手厚い還元ペース
• デジタルギフトなので用途を選ばない柔軟性
• 合計約3.7%の総合利回りは中堅企業の平均を上回る水準

• 100株単位での購入が必要なため、初期投資額が比較的高くなる
• 店舗限定の割引優待がなく、実物特典を求める層には物足りない可能性がある

コメリの財務・業績

コメリの財務状況は極めて健全です。最新の2026年3月期の連結ベースで売上高は3兆8,538億円、営業利益は2,305億5千万円、親会社帰属当期純利潤は1,464億5千万円となりました。特に注目すべきは、2027年3月期第1四半期の速報値において、売上高が前期同様に4.9%増の1兆1,464億6千万円、営業利益も順調に稼働している点です。これは独自PB（プライベートブランド）商品の販売比重が高まっていることや、関西流通センターをはじめとする物流拠点の見直しによる販管費削減効果が奏功しているためです。自己資本比率が64.7%と非常に高く、借入金依存度が低いことは、金利上昇環境においても財務負担が少ない強力な防御策となります。なお、PERやPBRといったバリュエーション指標についてはデータの不備により詳細な比較ができませんでしたが、業界内の安定性を考えれば無理な高値設定とは感じられません。

コメリに投資する際の注意点

本銘柄における主なリスク要因としては、第一に筆頭大株主の影響が挙げられます。株式会社米利氏の議決権割合が34.2%と過半数に近い規模で保持されており、少数株主の声が届きにくい状況が生じています。第二に、建設・住宅関連商材を扱うホームセンターとしての性質上、不動産市況や住宅着工件数の低迷が需要減退につながる可能性があります。第三に、人件費の高騰です。労働力不足が深刻化する中で給与水準を引き上げる圧力は避けられず、これが利益率を圧迫する恐れがあります。最後に、原材料費の変動リスクです。石油由来の商品が多いなか、原油価格の高止まりは仕入コスト増として響きます。これらのリスクに対して会社がどのように対応していくかを注視する必要があります。 ・[高] 筆頭大株主による議決権の集中（34.2%）に伴うコーポレート・ガバナンス上の懸念 ・[中] 住宅着工件数の減少やDIY市場の成熟化による需要減衰リスク ・[中] 人手不足による採用コスト増と、それに伴う賃金上昇壓力 ・[低] 原油価格や建材価格の高騰による仕入コスト増加