トマト銀行の株価チャート

権利確定月 3月

トマト銀行(証券コード8542)の株価チャートです。株主優待の権利確定月は3月。

8542

トマト銀行

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

トマト銀行の株主優待

トマト銀行(証券コード8542)の株主優待情報です。権利確定月は3月。業績は安定しているものの、自己資本比率の低さや役員変更といったコーポレート・ガバナンス関連のリスクフラッグが多く、新規保有には慎重さが求められる状況です。

証券コード
8542
業種
銀行業
権利確定月
3月
単元株数
100株
優待概要
QUOカード
トマト銀行(8542)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
500株〜999株(10年以上保有) 汎用カード QUOカード / 1,000円分
1,000株〜4,999株(10年以上保有) 汎用カード QUOカード / 3,000円分
5,000株〜9,999株(10年以上保有) 汎用カード QUOカード / 5,000円分
10,000株以上(10年以上保有) 汎用カード QUOカード / 10,000円分

トマト銀行の優待お得度

2026年7月28日現在の株価1,649円では、1,000株保有に必要な資金は約165万円となります。同社の株主優待は、保有株数に応じたQUOカードの交付です。例えば、1,000株保有の場合、年会費無料で1,000円のQUOカードが受け取れます。また、5,000株以上の大口保有では5,000円分のQUOカードが付与されます。優待利回りは約0.12%と非常に低いですが、配当利回りを合わせると合計約3.2%となり、一定のインカムゲインが見込めます。QUOカードは日常生活や決済で広く使えるため、特に多額の支出をする層にとっては実用的な特典と言えます。ただし、優待単独での魅力は薄く、配当との組み合わせによって初めて意義を持つ構造となっています。

  • 保有株数に応じたQUOカードの交付制度
  • 配当を含めた総合利回りは約3.2%
  • 優待単体の利回りは0.1%未満と低い
  • 大口保有(5,000株以上)でないと優待手当てが大きくなりにくい

トマト銀行の財務・業績

2026年3月期の中間決算時点で、売上高は前期比1.1%増の1億9,576万円、経常利益は1,942万円となりました。売上高は過去3年にわたり増収基調にあり、黒字経営は揺らいでいません。しかし、最も気になるのが自己資本比率です。現時点で4.2%程度と、金融機関として必要な資本性を十分に満たせているとは言い難い状況です。この結果、ROE(自己資本利益率)は3%程度にとどまっており、株式投資家が求めるような資本効率の良い運用ができているとは言えません。PBRは0.33倍と著しく低く、資産に対して株価がつり合っているわけではありませんが、これは不良債権処理や将来の不透明感を織り込んだ結果とも解釈できます。当面は持ち合いを検討する場合でも、財務体力の脆弱さを理解した上で進める必要があります。

トマト銀行に投資する際の注意点

本銘柄における最大のリスクは、圧倒的な低资本性とそれに伴う経営環境の変化です。自己資本比率が4%台中盤であることを背景に、金融庁からの指導強化や、さらなる資本調達が必要になる可能性があります。また、近年のIR開示においては、株主提案に対する否決や主要役員の交代などが複数回あり、内部統制やステークホルダー関係の硬直化が進んでいる兆候が見られます。これらの事象は、今後の株主還元の柔軟性に影響を与える恐れがあります。 ・[高] 自己資本比率が4%台中盤と低く、金融機関としての財務基盤が脆弱。 ・[中] 株主提案への反対決議や役員異動など、コーポレート・ガバナンス上の摩擦が生じている。 ・[中] 景気後退や金利変動に伴う与信損失の拡大リスク。

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