岡三証券グループのIR情報

権利確定月 3月

岡三証券グループ(証券コード8609)のIR情報です。株主優待の権利確定月は3月。

8609

岡三証券グループ

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
上場市場
所在地
上場日
発行済株式数
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事業セグメント

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

岡三証券グループの株主優待

岡三証券グループ(証券コード8609)の株主優待情報です。権利確定月は3月。2026年3月期の増収増益実績は堅調だが、総合利回りの内訳を見ると優待寄与度は小さく、当面は保有維持段階と考える。

証券コード
8609
業種
証券業
権利確定月
3月
単元株数
100株
優待概要
デジタルギフト
岡三証券グループ(8609)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
1,000株〜2,999株 商品 デジタルギフト / 1,000円分
1,000株〜2,999株(10年以上保有) 商品 デジタルギフト / 3,000円分
1,000株〜2,999株(30年以上保有) 商品 デジタルギフト / 4,000円分
1,000株〜2,999株(50年以上保有) 商品 デジタルギフト / 5,000円分
3,000株以上 商品 デジタルギフト / 2,000円分
3,000株以上(10年以上保有) 商品 デジタルギフト / 3,000円分
3,000株以上(30年以上保有) 商品 デジタルギフト / 4,000円分
3,000株以上(50年以上保有) 商品 デジタルギフト / 5,000円分

岡三証券グループの優待お得度

2026年7月の期末権利落ちで、1,000株以上の保有に対してデジタルギフト(1,000円~5,000円分)が選択可能となっている。最低保有要件を満たせば確実に受け取ることができ、金券や電子マネーとして自由に使える柔軟性は魅力的だ。しかし、この数字は単なる特典であり、実際の優待利回りは約0.5%程度と非常に小さい。つまり、株主に提供される恒久的なインカムゲインとしては補助的な役割しか果たしていない。また、本店所在地である山形県を中心に地方密着型の取引を活かし、地元企業の支援にもつながっている点は地域の信頼醸成という面で意義深いと言えるだろう。

  • 1,000株以上でデジタルギフトを選択可能
  • 地方拠点を持つ証券ならではの地域貢献
  • 優待遇給額は他の大手証券と比較すると標準的以下
  • 権利確定月は7月なので、夏場の運用環境留意が必要

岡三証券グループの財務・業績

2026年3月期の連結決算は、売上高約956億円、経常利益約187億円、当期純利益約214億円となり、過去最高の記録を更新するかそれに迫る素晴らしい成果を残した。これは、顧客からの受入手数料収入が増加したことが主要因であり、かつ内部のコスト管理が徹底された結果だと考えられる。PBRは1.04倍、PERは約9.7倍となっており、証券業界の中では決して高すぎる評価ではない。むしろ、堅調な利益創出能力を背景にすれば、現時点でのバリュエーションは妥当あるいは若干割安とも感じられる水準だ。

岡三証券グループに投資する際の注意点

最大のリスクは、国内外の金融情勢の変化によって証券取引量が激減することだ。景気が後退したり金利政策が大きく転換されたりした場合、本来のビジネスモデルである仲介手数料収入に影響が出る恐れがある。また、他社との合併や提携を進めているようだが、これがうまく機能せずに組織内の摩擦を生んだり、思わぬ負債を抱え込んだりする可能性もないわけではない。こうした外部環境への依存度高さを理解しておく必要がある。 ・[中] 景気変動や相場沈滞による取引量減少の影響 ・[中] 他社とのM&Aや新設法人における統制不全の可能性 ・[低] 為替変動による海外関連損失の発生

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