リログループの株主優待

権利確定月 3月

リログループ(証券コード8876)の株主優待情報です。権利確定月は3月。人事サービスの安定的な収益力と財務改善は魅力的だが、純利益の変動性が大きく、またPERが十四倍以上と決して安くはないため、現状は保有継続に適すると考える。

8876

リログループ

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

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RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

リログループの株主優待

リログループ(証券コード8876)の株主優待情報です。権利確定月は3月。人事サービスの安定的な収益力と財務改善は魅力的だが、純利益の変動性が大きく、またPERが十四倍以上と決して安くはないため、現状は保有継続に適すると考える。

証券コード
8876
業種
サービス業
権利確定月
3月
単元株数
100株
優待概要
Club Offスタンダード会員资格
リログループ(8876)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株〜999株 寄付 Club Offスタンダード会員资格
100株〜999株 サービス提供 宿泊補助券 / 1,000円分
1,000株以上 寄付 Club OffVIP会员资格
1,000株以上 サービス提供 宿泊補助券 / 1,000円分

リログループの優待お得度

二百二十四円の株式一千株保有で年会費無料のクラブオフスタンダード会員資格が付与され、宿泊施設の割引特典を利用できる。加えて千円分の宿泊補助券が交付される。合計一年間の優待額は千円程度となる。一株当たり優待遇利は零点五パーセント程度にとどまるものの、旅行や宿泊をよく利用する顧客にとっては実用的な恩恵だ。権利確定月は三月で、配当支払月の六月とは異なり、半年以上の待ち時間があることに留意が必要だ。

  • 年会費不要のクラブオフ会員資格を取得可能
  • 宿泊施設での割引特典と千円分の宿泊補助券
  • 優待単元是一千株必要で、二千四百六十万円の資金を要する
  • 権利確定日が三月末のため、配当受領まで半年待つ必要がある

リログループの財務・業績

二年五月十四日に発表された二年三月期連結決算によると、売上高は一兆五千十一億円、営業利益は三百八億十五億円となった。営業利益率は二十二パーセントを超え、人事仲介業務の特徴を活かした高い収益性を維持している。しかし、純利益は百九十八億七千万円と、一期前の六百七十億三千数百万円から大幅に減少した。これは二期目に実施した持分法適用会社の全株式譲渡に伴う特別損失の影響が大きいためであり、通常の事業活動だけの指標としては問題ないと考えられる。PBR三点六一倍、PER十四倍程度であり、成長株としてのプレミアムが含まれていてもおかしくない水準だが、現時点では割高感も否めない。

リログループに投資する際の注意点

本社の所在地である東京都港区南青山に本社を置く同社は、人材派遣や紹介予定派遣を中心に展開してきた歴史を持つ。そのため労働関連法令の改正や雇用情勢の変化によって事業環境が左右されやすいうえ、他社との採用合戦が激化する中で人件費コストが増加すれば利益率が押し下げられる危険性がある。また、不動産賃貸事業を手掛けている関係上、金利上昇局面においては融資利息負担が増加したり、担保物件の査定額が目減りする事態にも陥りかねない。これらの要素を踏まえると、長期的な視点を持っていたとしても一定のリスク管理は不可欠だと考えている。 ・[中] 持分法適用会社の一括処分会社解散などが原因で純利益が大幅に変動することがあるため、予想外の減益になる可能性がある。 ・[中] 不動産賃貸事業に関連する負債が多く、金利上昇局面では返済負担が増加し、利益を圧迫する可能性がある。 ・[低] 労働関連法令の改正や雇用の流動化が進まない場合、既存ビジネスモデルの需要が減退する可能性がある。

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