KDDIの株価チャート

権利確定月 3月

KDDI(証券コード9433)の株価チャートです。株主優待の権利確定月は3月。

9433

KDDI

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

KDDIの株主優待

KDDI(証券コード9433)の株主優待情報です。権利確定月は3月。安定的な増収増益と高い財務体力を背景に長期保有の土台は固いが、機械総合スコア39点、技術指標の上昇限界、そして内部統制不備に基づく改善報告書の提出というリスク要素を踏まえ、新規取得は慎重に進めるべき段階と判断する。

証券コード
9433
業種
情報・通信
権利確定月
3月
単元株数
100株
優待概要
Pontaポイント
KDDI(9433)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
200株以上(10年以上保有) 汎用ポイント Pontaポイント / 2,000円相当
200株以上(10年以上保有) 商品 ローソン/成城石井 商品セット / 2,000円相当
200株以上(10年以上保有) サービス提供 寄付 / 2,000円相当
200株以上(50年以上保有) 汎用ポイント Pontaポイント / 3,000円相当
200株以上(50年以上保有) 商品 ローソン/成城石井 商品セット / 3,000円相当
200株以上(50年以上保有) サービス提供 寄付 / 3,000円相当

KDDIの優待お得度

KDDIの株主優待は、200株以上の保有で選択式のポイントまたは商品券が受け取れる制度となっている。具体的には、Pontaポイント、ローソンおよび成城石井の商品セット、あるいは寄付金が選択肢として用意されており、それぞれの額は2,000円または3,000円の範囲内で設定されている。このうち3,000円相当を選択した場合、2026年7月28日現在の株価2,993円では一株あたりのコスト約3万円に対し、年間3,000円の恩恵を得ることになる。優待単元数は200株と手頃だが、定型的な特典であるため他社との差別化は難しい。しかし、生活密着型のポイントやコンビニチェーンの利用権は実用性が高く、日常的に活用することで実質的な負担軽減につながる。優待利回りは約0.5%程度にとどまるが、配当利回りを合わせると合計で約3.3%となり、インカムゲイン重視のポートフォリオにおいて一定の役割を果たすと考えられる。

  • Pontaポイントやローソン商品券など、日常生活で使いやすい実用的な特典を選べる柔軟性の高さ
  • 配当を含めた総合利回りが約3.3%と比較的高く、保有維持に対する心理的ハードルが低い
  • 優待単元数が200株と標準的で、最小投資資金が必要な点は留意事項となる
  • 特典の内容自体は画期的なものではなく、他の大手通信事業者と同様のラインナップである

KDDIの財務・業績

KDDIの財務状況は非常に健全である。最新の年度実績(2026年3月期)においても、売上高は増加基調を続け、営業利益率も回復傾向にある。自己資本比率は27.6%と業界内でも良好な水準を保っており、大型設備投資が行われているにもかかわらず、財務体質の硬直性は感じられない。また、通信事業のコア部分が強力で、5G関連投資の効果が出始めており、生成AIやDXプラットフォームといった新しい成長分野への参入も進んでいる。PERやEPSの数値が開示されていないため直接的な比較は困難だが、PBRは2.24倍となっており、将来の成長性を織り込んだ適切な評価帯にあると考えられる。全体的に見て、倒産リスクや流動性危機とは無縁の、長く安心して持てる企業の姿をしている。

KDDIに投資する際の注意点

本銘柄を保有するにあたり、いくつかの顕在化したリスク要因が存在する。最も注目すべきは、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要不備に関するお知らせだ。これは会社としての経理体制や業務プロセスに瑕疵があった可能性を示唆しており、再発防止策が取られているかを注視する必要がある。加えて、通信市場における価格競争の激化は収益性を圧迫する最大の外部要因であり、他社との差別化が求められ続ける。また、巨大な設備投資が必要となる5G環境整備やAI導入は、短期的な自由キャッシュフローを悪化させる恐れもある。これらの点を理解した上で、長期的な展望を持って接することが求められる。 ・[高] 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要不備が見つかり、「改善報告書」が提出されている点。管理体制の見直し状況を注視する必要がある。 ・[中] 通信市場における競合他社との価格競争が激化しており、サービスの粗利率低下や顧客離れのリスクを抱えている。 ・[中] 5G基地局の新設やデジタル変革のための大型設備投資が進んでおり、短期的な営業CFやフリーCFが悪化する可能性がある。 ・[低] 外国投資家の保有割合が31%と高く、国際情勢や米国金利動向の影響を受けやすく、株価の変動幅が大きくなる性質を持つ。

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