セキドの企業概要

権利確定月 3月 9月

セキド(証券コード9878)の企業概要です。株主優待の権利確定月は3月・9月。

9878

セキド

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
上場市場
所在地
上場日
発行済株式数
IRサイト

事業セグメント

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取締役・役員

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株主構成

業績

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

セキドの株主優待

セキド(証券コード9878)の株主優待情報です。権利確定月は3月・9月。主力事業の売却に伴う大幅な赤字化と自己資本比率1.9%という破綻寸前の財務状況に加え、管理面での多重減点を踏まえ、新規保有は極めて慎重になる必要がある。

証券コード
9878
業種
小売業
権利確定月
3月・9月
単元株数
100株
優待概要
コスメセットクーポン
セキド(9878)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株〜499株 汎用カード コスメセットクーポン
100株〜499株(10年以上保有) 汎用カード コスメセットクーポン
100株〜499株(20年以上保有) 汎用カード コスメセットクーポン
500株〜999株 汎用カード コスメセットクーポン
500株〜999株(10年以上保有) 汎用カード コスメセットクーポン
500株〜999株(20年以上保有) 汎用カード コスメセットクーポン
1,000株〜1,999株 汎用カード コスメセットクーポン
1,000株〜1,999株(10年以上保有) 汎用カード コスメセットクーポン
1,000株〜1,999株(20年以上保有) 汎用カード コスメセットクーポン
2,000株以上 汎用カード コスメセットクーポン
2,000株以上(10年以上保有) 汎用カード コスメセットクーポン
2,000株以上(20年以上保有) 汎用カード コスメセットクーポン

セキドの優待お得度

セキド(9878)の株主優待は、100株以上の保有でコスメセットクーポンが付与される制度となっている。権利確定月は3月と9月の年2回だが、クーポンの内容詳細や割引率は開示されていない。また、配当利回りは約2.4%程度はあるものの、優待部分の金額換算や利回りは不明であり、単なる特典程度の位置づけと考えられる。小売業としての店舗数は29箇所あるものの、優待の実利的な魅力は限定されており、優待目当てでの積極的な保有理由は薄い。

  • 年2回の権利確定(3月・9月)
  • 優待クーポンの詳細や割引率が不明瞭

セキドの財務・業績

セキドの財務状況は極めて危機的である。2026年3月期の連結子会社「メディヒールジャパン」の手放しにより、従来安定していた収益基盤を完全に喪失した。その結果、売上高は57億円(前年比-23%)に激減し、営業損失は7億円、純損失は11億円に達した。最も問題なのは自己資本比率がわずか1.9%にとどまっており、金融機関からの借入を受けることがほぼ不可能な状態であることだ。PBRは14.8倍と非常に高く、現状の赤字ペースでは純資産が目減りしていく恐れもある。新規事業の立ち上げは進んでいるものの、短期的な採算化は望めず、財務再建の見通しは立っていない。

セキドに投資する際の注意点

セキドには投資家が特に留意すべき重大なリスクが複数存在する。まず、自己資本比率1.9%という超低水準は、銀行融資の拒否や取引先の信用毀損を招く直接的な原因となりうる。次に、主力事業を失った後の代替収益源が未成熟であり、追加損失が発生すれば即時の債務超過や清算の可能性さえ考えられる。加えて、第三者割当による新株発行や取締役会の人員変更など、内部統制やガバナンス面の懸念材料が多く提示されている。これらの複合的なリスクにより、本銘柄への投資はハイリスクであると認識すべきである。 ・[高] 自己資本比率1.9%による財務破綻・倒産リスクの高まり ・[高] 主力事業撤退後の収益ギャップ埋めに伴う追加損失リスク ・[中] 第三者割当の新株発行による既持有効者の希薄化リスク ・[中] コーポレート・ガバナンス関連の懸念事項の多発

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