ほぼ日の業績

権利確定月 8月

ほぼ日(証券コード3560)の業績です。株主優待の権利確定月は8月。

3560

ほぼ日

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
上場市場
所在地
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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

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RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

ほぼ日の株主優待

ほぼ日(証券コード3560)の株主優待情報です。権利確定月は8月。圧倒的な収益性と財務体力を持つ優良企業だが、優待が自社商品という性質上、円換算利回りは低く、また株価は過去最高値付近にあるため、新規参入には慎重さが求められる。現状の保有継続に適した銘柄である。

証券コード
3560
業種
小売業
権利確定月
8月
単元株数
100株
優待概要
当社商品コンテンツ(詳細は毎年7月頃コーポレートサイトで公表)
ほぼ日(3560)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株以上 寄付 当社商品コンテンツ(詳細は毎年7月頃コーポレートサイトで公表)

ほぼ日の優待お得度

株式保有による主な還元手段は配当金(利回り約2.14%)と、自社商品コンテンツの提供となっている。100株以上の保有で、毎年年末頃に自社製品が配布される仕組みですが、これは特定の嗜好者に限定された特典となります。現金や他社商品との交換ができないため、一般的な株主優待の『お得感』としては物足りない面もありますが、『ほぼ日』の商品を日常的に愛用している顧客にとっては何より嬉しい恩恵でしょう。配当利回りは業界平均と比較してもまずまずの水準を保っており、長期的な保有に対するインカムゲイン源となっています。なお、本店や関連施設の割引優待などは現時点ではありません。

  • 配当利回りは約2.14%と安定したインカムゲインを提供
  • 自社商品コンテンツは愛好家に特化した独自性の高い優待
  • 自社商品のため、使用意欲がない場合は実益を感じにくい
  • 現金還元型の優待はないため、生活コスト削減の効果は見込めない

ほぼ日の財務・業績

企業の財務状況は非常に良好です。2025年8月期の連結ベースで売上高は約86億7千万円、営業利益率は24.5%という驚異的な数字を記録しました。自己資本比率は79.1%と極めて高く、借入金頼りの経営とは無縁の財政基盤を持っています。PERは11.6倍、PBRは1.7倍となっており、高成長かつ高収益企業としては合理的なバリュエーション範囲内と言えるでしょう。EPSは361円で、BPSは2,409円を確保しており、一株あたりの純資産が厚いため、万が一の場合でも倒産リスクは限りなく低いと考えられます。第3四半期時点でも前期同様の好調さを保っていることから、通期目標達成は確実視されています。

ほぼ日に投資する際の注意点

主要なリスク要因としては、単一品ムラへの依存度が挙げられます。主力商品は『ほぼ日手帳』をはじめとする一部のアイテムに集中しており、これが若年層を中心に支持され続けることが業績維持の大前提です。もし流行の変化に対応できずに人気が衰退すれば、売上は急速に縮小する可能性があります。また、近年は赤城山の拠点整備やデジタルトランスフォーメーションに向けた投資が進んでいますが、これらの先行投資がすぐに収益に結びつかない期間が生じることも留意が必要です。一方で、財務構造が強固なため、仮に業績が悪化した場合でも資金繰りで困窮することは稀だと考えられます。 ・[中] 主力商品への過度な依存体質:人気継続が困難になれば業績が大きく毀損する恐れがある ・[中] 大型投資に伴う固定費増加:新拠点やシステム導入により経費負担が増加する可能性 ・[低] 為替変動リスク:海外売上が半数を超えているため、急激な円高進行時は影響を受ける

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