オロの企業概要

権利確定月 12月

オロ(証券コード3983)の企業概要です。株主優待の権利確定月は12月。

3983

オロ

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
上場市場
所在地
上場日
発行済株式数
IRサイト

事業セグメント

決算短信・説明会資料のセグメント情報を表示します。

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取締役・役員

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大株主 (上位10名)

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株主構成

業績

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

オロの株主優待

オロ(証券コード3983)の株主優待情報です。権利確定月は12月。財務体質は非常に健全だが、主力事業間の成績差が大きく通期予想が下方修正されており、短期的な業績不安が存在するため、新規取得は慎重に進める必要がある。

証券コード
3983
業種
情報・通信
権利確定月
12月
単元株数
100株
優待概要
QUOカード
オロ(3983)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株以上 汎用カード QUOカード / 3,000円分
100株以上(10年以上保有) 汎用カード QUOカード / 3,000円分

オロの優待お得度

2026年7月28日現在の株価2,185円では、100株購入に必要な資金は約21万8千円となります。同社の株主優待は毎年12月の期末権利落ち日に、100株以上の保有に対してQUOカード3,000円分が交付されます。この優待単体の効用は限定的ですが、ここに年率2.29%の現金配当を加えると、合計で約3.66%の総合利回りを形成します。QUOカードは日常生活や各種決済で広く使用可能な汎用性の高い金券であり、受け取りの手間は最小限に抑えられる実利的な特典と言えます。また、会社自身が生み出すキャッシュフローを活用した自社株買いにも意欲を示しており、長期的な株主価値向上に向けた取り組みの一環として捉えることができます。

  • 現金配当との合わせ技で約3.66%の総合利回りを実現
  • QUOカードは汎用性が高く、手元に在庫を抱えず消費可能
  • 優待単独の金額は小さく、主な収入源はあくまで配当であることを理解すること
  • 権利確定月は年末のみであり、分散された権利日の恩恵はない

オロの財務・業績

オロの財務状況は極めて健全です。最新の2025年12月期の決算において、売上高は83億7千万円で増加基調を続けましたが、営業利益は26億5千万円、当期純利益は19億円となりました。特筆すべきは、売上高に対する営業利益率が30%を超えている点であり、ITサービスの性質を活かした高い収益性が支えています。自己資本比率は74.5%と非常に厚く、借入金依存度が極めて低い安全策型の財務構造を持っています。PBRは3.44倍となっており、この高い自己資本効率と安全性を反映して市場からは一定のプレミアムが付いています。EPSやROEの数値が開示されていない部分もありますが、純資産ベースで見ても十分な余力を持っていることは明白です。

オロに投資する際の注意点

本銘柄を検討するにあたり、以下のリスク要因を考慮する必要があります。まず何より重要なのは、直近で通期予想の下方修正が複数回行われていることです。これは市場の期待を裏切り、業績の見通しが実際よりも悪い状況になっていることを示唆しています。次に、社内事業の二分化問題があります。クラウド事業は順調に伸びていますが、マーケティングソリューション事業の不振が全体の足を引っ張っている状態です。この構造的な問題をどう解決するかによって、将来の成長軌道が決まります。最後に、新興国を含めたグローバル展開を進めているため、為替変動や現地での規制変更といった外部環境の変化に影響を受けやすくなっています。 ・[高] 直近で複数の通期予想下方修正が行われており、業績回復の兆候が明確になっていない点 ・[中] 主力事業のうちマーケティング分野の低迷が続き、全社としての成長エンジンが一部に偏っている点 ・[中] 海外拠点の拡大に伴う為替リスクや、各国の法令遵守コストが増加する可能性 ・[低] 大規模な設備投資が必要なハードウェア事業ではないため、倒産リスクは極めて低いと考えられる

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