マツモトの業績

権利確定月 4月

マツモト(証券コード7901)の業績です。株主優待の権利確定月は4月。

7901

マツモト

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

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RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

マツモトの株主優待

マツモト(証券コード7901)の株主優待情報です。権利確定月は4月。継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況であり、新株発行による希薄化リスクが高いため、新規取得は強く推奨されない。

証券コード
7901
業種
その他製品
権利確定月
4月
単元株数
100株
優待概要
ソラナ(SOL)抽選 10万円相当
マツモト(7901)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株以上 抽選・配分 ソラナ(SOL)抽選 10万円相当
100株以上 抽選・配分 ソラナ(SOL)抽選 5万円相当
100株以上 抽選・配分 ソラナ(SOL)抽選 1万円相当
100株以上 抽選・配分 ソラナ(SOL)抽選 / 1,000円相当

マツモトの優待お得度

マツモト(7901)の株主優待は、一定数の株式を保有することでソラナ(SOL)という仮想通貨の抽選に参加できる仕組みとなっている。100株以上の保有で、1万円の現物相当品から最高10万円相当まで、複数の等級で抽選が行われる。しかし、この優待は『抽選』であるため、全員が確実に特典を受け取るわけではなく、年間を通じた確定給付としての性質を持たない。また、仮想通貨は為替相場と同様に価格変動が激しいため、当選時の円換算額は日々変化し、当初の見込み額を下回る可能性がある。店頭の常時割引や定期的な現金配布のような、『保有すれば確実に得をする』優待性格からは程遠く、投機的な要素が強すぎるため、株主優待本来のお得感としては評価しがたい。

  • 100株保有でソラナの抽選権を得られる。
  • 当選賞金は1千円〜10万円相当の複数等級制。
  • 当選は不確定であり、全株主に特典が渡るわけではない。
  • 仮想通貨の為替レートの変動により、受領時の価値が目減りするリスクがある。

マツモトの財務・業績

マツモトの財務状況は深刻な危機的状態にある。主力となる学校のアルバム事業は、デジタル化の進展と少子化に伴って需要が急激に縮小しており、売上高は一貫して減少傾向にある。2025年度の連結決算では大幅な営業損失(-1億5,900万円)を計上したが、2026年度は期末時点で一時黒字転換(+1億5,500万円)したとされる。ただ、これは特別損益等の影響を含んでおり、本業からの安定的な黒字化とは区別される必要がある。自己資本比率は42%台と比較的高めに推移してきたが、累積赤字が進めば急速に悪化する危険性をはらんでいる。PBRは0.94倍と帳簿価額の半分以下で取引されており、市場はすでに破たんリスクを織り込んでいると考えられる。

マツモトに投資する際の注意点

最も警戒すべきは、監査法人から『継続企業に対する重要な疑義』が出されている点である。これは会社が存続するために必要な資金を確保できない可能性を示唆しており、倒産リスクが他社よりも遥かに高い。加えて、資金繰りの悪化を防ぐために第三者割当増資などが行われれば、在来株主にとって大きな価値目減り(希薄化)を被ることになる。また、監理銘柄(確認中)指定を受けていた経緯もあり、上場廃止リスクへの備えが必要かもしれない。 ・[高] 監査法人より継続企業の前提に関する重要な疑義が付され、倒産リスクが顕在化している。 ・[高] 資金調達のために新株発行を行う場合、既存株主の持分割合が希薄化し、株価が暴落する恐れがある。 ・[中] 主力アルバムの販売数が長期的に落ち込んでおり、新規事業(DAT構想)が即座に収益を支えられる状況にない。

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