三井不動産の企業概要

権利確定月 3月

三井不動産(証券コード8801)の企業概要です。株主優待の権利確定月は3月。

8801

三井不動産

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
上場市場
所在地
上場日
発行済株式数
IRサイト

事業セグメント

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取締役・役員

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業績

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

三井不動産の株主優待

三井不動産(証券コード8801)の株主優待情報です。権利確定月は3月。着実に増収増益を続ける優良企業の一方で、優待利回りは低く、バリュエーションも適正帯。保有継続は妥当だが、新規取得については優待実益とのバランスを見定める必要がある。

証券コード
8801
業種
不動産
権利確定月
3月
単元株数
100株
優待概要
三井ショッピングパークポイント 1,000pt(100株あたり)
三井不動産(8801)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株〜1,200株(6年以上保有) ポイント 三井ショッピングパークポイント 1,000pt(100株あたり)
100株〜1,200株(10年以上保有) ポイント 三井ショッピングパークポイント 1,000pt(100株あたり)
100株〜1,200株(10年以上保有) ポイント 三井ショッピングパークポイント 1,000pt追加(100株あたり、上限12,000pt)
100株〜1,200株(20年以上保有) ポイント 三井ショッピングパークポイント 2,000pt追加(100株あたり、上限24,000pt)
100株〜1,200株(20年以上保有) ポイント 三井ショッピングパークポイント 1,000pt(100株あたり)
1,201株以上(6年以上保有) ポイント 三井ショッピングパークポイント 12,000pt
1,201株以上(10年以上保有) ポイント 三井ショッピングパークポイント 12,000pt
1,201株以上(20年以上保有) ポイント 三井ショッピングパークポイント 12,000pt

三井不動産の優待お得度

三井不動産の株主優待は、100株以上の保有で三井ショッピングパークの利用可能ポイントが付与される制度となっている。例えば100株保有の場合、年間で合計1,000ptのポイントを得られ、これは約1%の配当利回りを加えた総合利回りで約3.76%となる。ポイントは全国78拠点で使えるため、居住地域によっては非常に重宝する実利的な優待だ。ただし、ポイント単体の効率的な優待利回りは約0.6%と比較的低く、配当主体の投資家にとっては補助的な位置づけになる。また、保有株数を増やすことでポイント上限が増加するため、積極的な利用者であれば手元に残る実質的な恩恵が大きくなる仕組みになっている。

  • 三井ショッピングパーク系列店で使用可能なリアルポイント付与
  • 全国78拠点という広範なネットワークでの利用が可能
  • 配当を含めた総合利回りは約3.76%
  • ポイント分の優待利回りのみを重視すると約0.6%と低め
  • 権利確定月は3月のみなので、年中を通じて優待権が発生するわけではない

三井不動産の財務・業績

三井不動産の財務状況は極めて健全である。2026年3月期の連結売上高は約2兆7,000億円、営業利益は約4,451億円、最終利益は約2,787億円を記録し、過去最高の成績となった。特に分譲マンションの販売強化やビル管理業務の伸張が寄与し、営業利益率は拡大傾向にある。自己資本比率は33.1%と業界内でも安定しており、借入金への依存度が低いのが特徴だ。PERは約16倍、PBRは約1.3倍であり、この高い成長性と安定性を踏まえると、決して高すぎる評価ではない。将来の見通しも明るく、財務基盤の上にさらなる成長が見込まれる状態だ。

三井不動産に投資する際の注意点

三井不動産特有のリスクとしては、まず金利変動の影響が挙げられます。不動産開発会社にとって融資コストは重要な要素であり、金利が上昇すれば資金調達費が増え、利益を圧迫する可能性があります。次に、景気後退による住宅需要の低迷です。消費者のマインドが冷え込めば、高額な物件販売に影響が出ます。最後に、過去の施工不正問題に関連する潜在的な法的リスクや評判リスクが存在します。これらは直接的な損失につながらなくても、イメージダウンによって顧客離れを引き起こしかねません。これらの点を注視する必要があります。 ・[中] 金利上昇局面において、多額の借り入れが必要な開発プロジェクトのコスト増加や、住宅ローン金利上昇による需要減退の可能性 ・[中] 景気循環に伴う不動産市況の変動。不況時には売上が減少し、在庫処分で利益が削られるリスク ・[低] 過去の施工不正事件に関連する訴訟リスクや、社会的信用回復のための追加コスト負担の可能性

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