カラダノートの企業概要

権利確定月 1月 7月

カラダノート(証券コード4014)の企業概要です。株主優待の権利確定月は1月・7月。

4014

カラダノート

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
上場市場
所在地
上場日
発行済株式数
IRサイト

事業セグメント

決算短信・説明会資料のセグメント情報を表示します。

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取締役・役員

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大株主 (上位10名)

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株主構成

業績

決算短信・説明会資料をもとに、四半期(3Q〜1Q)と本決算の業績を表示します。

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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

読み込み中… 各指標を集計して表示します
RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

カラダノートの株主優待

カラダノート(証券コード4014)の株主優待情報です。権利確定月は1月・7月。構造改革を経て収益性は向上したが、売上規模の急激な縮小と訴訟リスクを残し、将来の成長性が不透明なため、新規保有は慎重に進める必要がある。

証券コード
4014
業種
不明
権利確定月
1月・7月
単元株数
100株
優待概要
デジタルギフト(シェア型)※NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえへの寄付選択可能
カラダノート(4014)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
1,000株以上 抽選・配分 デジタルギフト(シェア型)※NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえへの寄付選択可能

カラダノートの優待お得度

本銘柄の株主優待は、1,000株以上の保有で抽選によってデジタルギフトが当たる仕組みとなっている。年会費無料のお祝いグッズや、NPO法人へ寄付を選択肢に入れることも可能なSHARE型(シェア型)の優待だ。しかし、この優待は当選確約ではなく抽選であるため、実際に手元に入るかどうかは運次第となり、年間を通じて確実に一定額の恩恵を受けられるものではない。また、優待利回りの計算において抽選要素が含まれており、実際の受領額は人それぞれになる可能性がある。日常的に使える割引クーポンや商品券のような即効性の高い特典はないため、優待目当ての新規参画には向いていないと考えられる。

  • 抽選型デジタルギフトという柔軟な優待形態を採用している。
  • 一部選択肢にて社会貢献活動(NPO寄付)にもつながっている。
  • 当選は保証されていないため、優待としての確実性に欠ける。
  • 最低保有要件が1,000株と一般散户にとってハードルが高い。

カラダノートの財務・業績

カラダノートの財務状況は、構造改革の効果が出始めた段階だと考えられる。2025年度は非中核事業を手放したことにより売上高が減ったものの、営業コストを抑えたことで翌期の第3四半期時点では営業利益率が20%を超えるまでに回復した。これは素晴らしい成果だが、ベースとなった売上高が小さくなっているため、単純な利益額だけでは会社の規模感をつかみにくい。PBRは5.7倍と比較的高めで設定されており、EPSに対するPERも24.5倍前後で取引されている。自己資本比率が73.3%と非常に厚いため倒産リスクは极低いが、今の株価が将来の見通しを十分に織り込み済みなのかどうかは疑問符が付く。当面の間は適正〜やや割高帯で動くのではないだろうか。

カラダノートに投資する際の注意点

最大の懸念材料は、子会社化した株式会社FPOに関連する約6.7億円に上る訴訟リスクが存在することだ。これが最終的に多大な損害賠償を支払う事態になれば、これまでの黒字実績が一瞬で吹き飛ぶ恐れがある。加えて、主力事業である住宅ローン支援業界全体のリテラスイムの変化や金利動向の影響を強く受けるため、外部環境の変更に弱い面を持っている。また、従業員数が40名程度の小さな組織であることから、主要人材の離脱などが社運に関わるインパクトを持ちうる点も見逃せない。 ・[高] 株式会社FPOをめぐる約6.7億円の訴訟リスクが残っており、巨額の損失が発生する可能性がある。 ・[中] 売上高が前年同期比32%減少するなど事業規模が大きく縮小しており、今後の拡大余地に限りがある。 ・[中] 従業員数が少数であるため、人事面のトラブルや意思決定の偏りが経営に与える影響が大きい。

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