JSPの業績

権利確定月 3月

JSP(証券コード7942)の業績です。株主優待の権利確定月は3月。

7942

JSP

時価総額株価 × 発行済み株式数で算出される、市場における企業の評価総額です。
PER株価収益率。株価を1株あたり利益で割った指標で、おおむね低いほど割安と見なされることが多いです。
PBR株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産(簿価)で割った指標です。
配当利回り1株配当金 ÷ 株価 × 100。投資金額に対する年間配当の割合を示します。
ROE自己資本利益率。自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安定性が高い傾向があります。

企業情報

業種
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いまの株価トレンド

テクニカル指標を「上がりそう / 下がりそう / 様子見」でまとめています。投資判断の唯一の根拠にはしないでください。

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RSI

30以下は反発しやすい、70以上は調整しやすい目安

MACD

青線が赤線より上=上昇モメンタム

短期/中期線

短期線が中期線を上抜け=ゴールデンクロス

ボリンジャー

%B=バンド内の位置(0%下限・100%上限)。上限超えは100%超

MACD チャート

ヒストグラムがプラス=上昇勢い マイナス=下落勢い MACD線がシグナルより上=買い優位

RSI チャート

30以下=売られすぎ(反発しやすい) 70以上=買われすぎ(調整しやすい) 40〜60=中立ゾーン
お得度
投資額
優待利回り
配当利回り
配当+優待利回り
権利確定月

JSPの株主優待

JSP(証券コード7942)の株主優待情報です。権利確定月は3月。高付加価値製品「ARPRO」を中心に増収増益基盤が強まり、自己資本比率6割超という強力な財政基盤を持つJSPですが、主要株主である三菱瓦斯化学の持ち合い割合が高く株式流通量が限定され、また優待が年会社規模に対して手厚いとまでは言い難いため、現状維持に適した銘柄と言えます。

証券コード
7942
業種
卸売業
権利確定月
3月
単元株数
100株
優待概要
社会貢献寄附金付クオカード
JSP(7942)の株主優待 保有株数別の内容
保有条件 種別 優待内容
100株以上(10年以上保有) 汎用カード 社会貢献寄附金付クオカード / 1,000円相当
100株以上(30年以上保有) 汎用カード 社会貢献寄附金付クオカード / 3,000円相当

JSPの優待お得度

JSPの株主優待は、100株以上の保有で毎年3月に「社会貢献寄附金付クオカード」が交付されます。100株保有の場合、1,000円相当、200株以上で3,000円相当となります。2026年7月28日現在の株価2,508円では、100株購入に必要な資金は約25万円で、この時の優待利回りは約1.2%となります。これは一般的な現金配当利回り約3.2%を加味すると合計約4.4%となり、非上場企業並みに高い総合リターンを実現します。しかし、優待自体は金券タイプでありながら金額が小さく、特に100株単位では1,000円の提供にとどまるため、優待目当ての新規参画には物足りない感があります。一方で、寄付金が社会貢献活動に使われる仕組みとなっており、CSR意識の高い投資家にとっては精神的な満足度も得られます。

  • 100株保有で年会1,000円相当のクオカードが交付される。
  • 現金配当を含めた総合利回りは約4.4%と高水準。
  • 優待金は社会貢献活動へ寄付される仕組みとなっている。
  • 100株あたりの優待金額が千円台であり、優待重視層には手薄かもしれない。
  • 権利確定月は3月のみであり、年中いつでも優待を利用できるわけではない。

JSPの財務・業績

JSPの財務状況は極めて良好です。最新の2026年3月期の連結売上高は1兆4,545億6千万円で、三年連続の増収を達成しました。営業利益は前期比で若干減少したものの、最終利益は6,602億円を記録しています。特筆すべきは自己資本比率が65.9%と非常に高く、他社の追随を許さないほどの財政基盤を築いていることです。PERは約9.96倍、PBRは0.58倍であり、利益水準や純資産に対して株価が抑えられている状態です。高付加価値製品「ARPRO」の販路拡大と新工場の稼働開始によって、今後はより高い利益率を叩き出すことが予想されており、現時点でのバリュエーションは魅力的と言えるでしょう。

JSPに投資する際の注意点

JSPにおいて最も顕著なリスクは、三菱瓦斯化学株式会社との関係性に起因するものです。同社は議決権ベースで約47.4%の株式を保有しており、事実上の親会社あるいは支配株主となっています。そのため、一般の中小投資家が自由に売買できる自由株の数が少なく、大口売却が発生した場合などに株価が大きく下落したり、逆に買いつけようとしても約定しにくいといった流動性リスクが存在します。また、製造業特有の原料価格の高騰や為替の変動にも影響を受けます。 ・[高] 三菱瓦斯化学株式会社の議決権割合が約47.4%と極めて高く、株式の流通量が少ないため、需給面で株価が歪みやすくなる流動性リスク。 ・[中] 石油由来の樹脂資材を使用するため、国際情勢の変化や地政学的リスクにより原油価格が暴騰すれば、原価高により利益が圧迫される可能性がある。 ・[中] 米国の関税引き上げや通商政策の変更など、グローバルな貿易摩擦が自動車産業や建設業界に影響を与え、需要が減退する恐れがある。 ・[低] 巨額の設備投資を行った後に需要が見込めない場合、固定費負担が増大し、当期利益が一時的に低下する可能性がある。

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