船井総研ホールディングスのIR情報

船井総研ホールディングスの優待お得度

現行の優待制度は、「株主優待ポイント」（電子マネー／プリペイド形式）を採用しています。旧来のQUOカード方式とは異なり、指定された加盟店等で使えるポイントとして付与される仕組みです。

基準となる2,500株を保有する場合、権利確定月は6月と12月に設定されており、それぞれ15,000ポイントずつ、年間合計30,000ポイントが付与されます。これが最もお得な保有形態となります。なお、400株からは2,000ポイント、800株からは5,000ポイント、1,500株からは15,000ポイントと段階制となっており、保有株数が多いほど単価あたりの恩恵が大きくなります。

優待利回りは約1.01%と低めですが、配当利回り4.03%を加えた総合利回りは約5.04%となり、インカムゲインとしての底堅さが保たれています。

• 一番オトクな保有方法は2500株を保有することです。
• 一番オトクな保有方法は2,500株を条件なしで保有する方法で、年間3万ポイントが付与されます。
• 配当込みの総合利回りは約5.04%と、中長期保有者に十分なインカムが見込めます。

• 優待の内容がQUOカードからポイント制に変更されており、交換可能なショップの確認が必要です。
• 優待利回り単独で見ると1%前後にとどまり、純粋な優待狙いの投資としては物足りない場合があります。

船井総研ホールディングスの財務・業績

2025年12月期の連結決算では、売上高333億30百万円、経常利益88億13百万円、当期純利益65億26百万円と好成績を残しました。前期比で売上・利益ともに伸長しており、成長基調は続いています。

財務諸表を見る限り、自己資本比率は78%と非常に高く、借入金に頼らない堅牢な資金繰りが可能です。しかし、バリュエーション面ではPER33.7倍、PBR2.25倍と、過去の平均レンジを上回る水準にあります。成長性を織り込むためとはいえ、割高感は拭えません。

直近の2026年第2四半期累計では、売上高168億25百万円、純利益32億18百万円と順調に推移していますが、利益率は微減傾向にあることに注意が必要です。

船井総研ホールディングスに投資する際の注意点

主なリスク要因として、まず挙げられるのはマクロ経済の不透明感です。景気が低迷すれば、コンサルティングの利用主体である中小企業の投資意欲が落ち込み、受注機会が減退しかねません。

加えて、人材面では優秀なコンサルタントの他社移籍や採用競争の激化が懸念されています。人的資源が会社の命綱であるだけに、ここでの失速は直接的な業績毀損につながります。最後に、最近実施した第三者割当による自己株式処分に関連する資本政策の変化も、株価に影響を与える変数として意識しておく必要があります。
・[中] 国内外の景気後退に伴う、クライアント企業のコンサルティング需要減少リスク。
・[中] 高度なスキルを持つ人材の流出や採用難による生産性低下リスク。
・[低] M&A後の統合プロセスで予期せぬ費用が発生し、利益率を圧迫するリスク。